2015-09-04 第189回国会 衆議院 法務委員会 第39号
仮釈放等保護観察対象者ということであれば、やはり保護観察に影響しますので保護観察所、あるいは、施設に入っている者は更生保護施設等の担当者が病院等に連絡をしたりして探しておりますが、ただ、満期出所者もいるということを考えますと、保護観察だけで全て手当てできるかというと、ちょっとそれは難しいかなと思います。
仮釈放等保護観察対象者ということであれば、やはり保護観察に影響しますので保護観察所、あるいは、施設に入っている者は更生保護施設等の担当者が病院等に連絡をしたりして探しておりますが、ただ、満期出所者もいるということを考えますと、保護観察だけで全て手当てできるかというと、ちょっとそれは難しいかなと思います。
具体的に申し上げますと、第一次犯罪被害者等基本計画に基づくものといたしましては、仮釈放等の審理において犯罪被害者等の意見等を聴取する制度や、保護観察所が犯罪被害者等から心情等を聴取し、これを保護観察対象者に伝達する制度の創設、また被害者等通知制度の拡充、さらには被害者参加制度や被害者参加人のための国選弁護制度の創設などを行っております。
このように、一歩ずつではございますけれども、保護観察者に対する就労支援等は前進を始めているのではないかと思っておりますが、逆に、いつもこれは何か堂々めぐりのような話になるんですが、刑期を終えて満期で出所をする人、考えてみますと、仮釈放等になる場合というのは社会復帰が、改善更生も進んでこれなら少しずつ大丈夫だというので仮釈放になるわけでございます。
その検討の中で、仮釈放等審理における意見等陳述制度で意見等を述べる被害者等に対しましても加害者に関する有用な情報が提供されるように検討をいたしておるところでございます。
四 仮釈放等の判断が適切に行われるよう仮釈放許可基準の見直し等を進め、その審理に当たっては、被害者等の意見が適切に反映されるとともに、そのことによって仮釈放等がいたずらに消極化しないよう十分に配慮すること。また、受刑者本人の仮釈放等への関与の機会の拡大や仮釈放等取消措置前の告知聴聞の機会の保障について引き続き検討を進めること。
法案は、平成十七年に制定された犯罪被害者等基本法を受け、その翌年に制定された犯罪被害者等基本計画を踏まえ、仮釈放等の審理において被害者等の意見を聴取する制度と、保護観察対象者に対して被害者等の心情等を伝達する制度を導入することとしたものと理解しております。
○政府参考人（藤田昇三君） 判決確定後の加害者や保護処分確定後の加害少年に関する情報の提供につきましては、先ほど申し上げましたように現在検討をいたしておるところでございまして、仮釈放等審理において意見や心情を述べる際に、有用な加害者に関する情報についてもそのプライバシー等にも配慮しながら適切に行われるように検討を続けております。
これを踏まえまして、犯罪被害者等の方々からお聞きをしました御意見等につきましては、まず第一に、仮釈放等を許すか否かの判断の際にしんしゃくされます。第二に、仮釈放等が許された場合の特別遵守事項をどのように定めるかということについての判断に反映されます。第三に、保護観察実施上の参考事項を保護観察所長に伝える、その参考事項の内容を決めるに当たってもしんしゃくをされます。以上、三点でございます。
まず、仮釈放等審理における意見等聴取制度の趣旨についてでございますが、被害者等が仮釈放等の審理に際して意見等を述べたいと希望することは往々にしてあるわけでありまして、こうした被害者等の思いにできる限り配慮する必要があります。また、被害者等は、社会の中にあって対象者の改善更生の過程に強い関心と利害を有するものであります。仮釈放等審理においてこれを聴取することは有用かつ必要であります。
地方更生保護委員会の取り扱う仮釈放等審理事件は、御指摘のとおり、平成十六年には二万四千件余りに上っておりますが、委員会においては、あらかじめ委員会所属の保護観察官が対象者の面接を行うなど十分な下準備をし、事案に応じて審理手続にめり張りを付けるなどして適正な審理を行っているものと承知をしております。
法案の三十八条、四十二条では、仮釈放等の審理において、被害者等から申し出があった場合には、被害に関する心情その他の審理対象者の仮釈放等に関する意見を聴取することとされました。ただし、仮釈放等の審理というのは、事件そのものからは相当時間が経過して行われるものでございます。審理対象者の状況、生活状況、心理状況などにはかなりの変化があると考えられます。
それから、今回、法案で、仮釈放等の審理において被害者等から意見を聴取する制度、そして、悔悟の情を深める指導監督を行うため、被害者等の心情等を保護観察中の加害者に伝達する制度、三十八条、四十二条、六十五条、これが導入されたわけでございますが、この制度が機能していくために、更生保護に責任を持つ保護観察官が犯罪被害者等に対し責任ある対応をすべきだ、こう思っております。
今回の法案では、このうちの、仮釈放等審理において被害者等が意見を陳述する制度と、保護観察中の加害者に対して被害者等の心情を伝達する制度を法案に盛り込んだところでございます。 判決確定後の加害者の情報を被害者等に提供することにつきましては、現在、具体的に、いかなる情報を提供できるのかということを別途検討いたしております。
法案では、地方委員会が仮釈放の審理を行うに当たり、被害者等から審理対象者の仮釈放等に関する意見及び被害に関する心情を述べたい旨の申し出があったときは、当該被害に係る事件の性質等の事情を考慮して相当でないと認めるときを除いて、当該意見等を聴取するものとしています。これによって聴取した意見は、地方委員会の審理にどのように反映をされるのでしょうか、お尋ねいたします。
更生保護法案においても、仮釈放等の審理において犯罪被害者等から意見を聴取する制度を整備することとしております。 また、前国会から二つの法律案が継続審議となっております。 国際社会と協調しつつ、麻薬、テロなど組織犯罪やサイバー犯罪を防止し処罰することは国際的な課題であり、これに積極的に取り組むことは、世界の主要国として我が国が果たすべき責任でもあります。
更生保護法案においても、仮釈放等の審理において犯罪被害者等から意見を聴取する制度を整備することとしております。 また、前国会から二つの法律案が継続審議となっております。 国際社会と協調しつつ、麻薬、テロなど、組織犯罪やサイバー犯罪を防止し処罰することは国際的な課題であり、これに積極的に取り組むことは、世界の主要国として我が国が果たすべき責任でもあります。
しかしながら、平成十三年十月からは、検察官は、被害者等の方々が再被害を受けることを懸念すべき事情があると認めた場合に、そのような方々の懸念に配慮するとの観点から、特に被害者の方々が希望する場合に、犯罪の動機、態様及び組織的背景、加害者と被害者等との関係、加害者の言動その他の状況に照らし、通知を行うのが相当と認められるときには、釈放前に被害者等の方々に対し、例えば三月下旬などのような形で、仮釈放等による
ただいま御説明いたしましたけれども、刑務所の施設の中にいる段階から始まりまして、出所者につきましては、仮釈放等をされてからの問題もございます。
といいますのは、やはり更生保護といいますのは、犯罪や非行に陥った者が再犯をしないように、健全な社会人として立ち直るようにということがその制度でございまして、そのためには、いったん刑務所を出た、矯正施設を出た、あるいは仮釈放等になった者が、出たけれども、やはり社会の中で受け入れられない、あるいはいろんな条件が整わなくて直ちに社会に復帰できないということがあるわけですが、その人たちを一時更生保護施設というものに
大きな三番目として、被告人等が保釈、仮釈放等によって釈放された場合には速やかに必要な措置を講ずる。お礼参りをするおそれのある暴力団については、その動静を厳しく監視をするということ。 それから大きな四番目として、いわゆるお礼参り、示談の強要等が行われた場合には迅速的確にこれを検挙するということ。
そういう場合には向こうで裁判をして、一回形式的に刑務所に入れますけれども、きわめて速やかに仮釈放等の措置をとりまして国外退去を命ずる、そういう形で日本へ送り返してくるということがときどき見受けられるようでございます。
私はその後で、本当に手当たり次第に二、三の例を拾ったわけでありますが、それをちょっと申し上げますと、犯罪者予防更生法第三章第三節保護観察の終了等、仮釈放及び保護観察等に関する規則第二章仮釈放等と「等」がある。
先ほども申し上げましたように、処遇困難者が増加しておる状況でございますので、仮釈放等の審査のための費用、それから保護観察の充実強化のための費用、このような費用を五十三年度の予算でも増額要求しておりますので、私どもできる限り努力したいと思っております。
○政府委員（鹽野宜慶君） 御承知のとおり、地方更生保護委員会は、委員会組織をとっておりまして、その委員会が仮釈放等の審査を行ないますと同時に、保護観察所の業務についての指導監督を行なうということになっておりまして、保護観察所の指導監督業務が委員会制度のもとにおいて行なわれているというところにいま一つの問題があるかと存じます。
さらに一言、つけ加えて申し上げさせていただきますと、これは仮釈放等の事件でございまして、刑務所や少年院から仮釈放する、出すほうの事件でございます。
それは、一番下の欄に仮釈放等の事件数が載っております。関東が一番たくさんございまして九千九百二十八件、これは四十二年の一年間の数でございます。したがいまして、これを九名の委員が担当いたしますので、一名が年間千百件余を担当しておる、かような状況でございます。